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長期収益力比率とは？

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長期収益力比率は貸借対照表の利益剰余金を資産の合計で割って求めたものです。




長期収益力比率は貸借対照表の利益剰余金に着目した比率です。 利益剰余金を見ればその会社の成長性や経営効率の良し悪しがとてもよくわかります。

利益剰余金は、会社が過去に獲得した利益の蓄積です。
なので、これを見れば、資金の運用額である資産が現在までにどれだけの利益剰余金を生み出しているのかが明らかになるので、資金の運用効率が判断できるのです。

長期収益力比率ではどのようなことがわかりますか？

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長期収益力比率は、運用状態にある資産が、これまで蓄積してきた利益剰余金でどの程度賄われているかを示します。
よって、この比率によれば、どれだけその会社が効率的に経営してきたかがわかりますし、その企業の長期的な儲ける力も判断できます。

つまり、長期収益力比率によって、過去から現在までの企業の経営成績の結果が数値として読みとることができるのです。

[ポイント]
・貸借対照表の利益剰余金を見ると資金の運用効率が判断できます。
・長期収益力比率で企業の長期的な儲ける力がわかります。

一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）とは？

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一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、当期純利益を発行済株式数で割って求めるものですが、これは株価分析の基礎になる数値です。

上場会社では、1株当たり株価が問題になるので、1株当たり純利益が伸びると予想されれば株価があがります。

また、株価は長期的には一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）に連動するといわれていますので、あらかじめ1株当たり利益が上がると予想できる会社の株式を購入すれば、キャピタルゲインが得られる可能性があります。

一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の読み方は？

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一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、単純に会社の利益が上がれば高くなるというものでもありません。数式から見てわかるように、分子の会社の純利益が増えても、分母の会社の発行済株式数が増えれば、一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は下がってしまうからです。

発行済株式数が増える場合には、たとえば、増資、第三者割当、株式交換、ストックオプション、株式交換、株式移転などがあります。

これらが行われる場合には、それ以上の会社の利益がないと、一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は下がってしまうことになります。こういった短期の状況については有価証券報告書に記載されていますので、よく見ておくようにしましょう。

また、当期純利益というのは過去のデータですので、決算予測データも確認し、決算予測と比較した一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）も把握しておくようにしましょう。

株価収益率（ＰＥＲ）について

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一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、株価収益率（ＰＥＲ）のデータとしても利用されます。この株価収益率（ＰＥＲ）というのは、株価が割安か割高かを利益の面から分析する指標です。

[ポイント]
・一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）＝当期純利益÷発行済株式総数
・一株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、会社の株価が高すぎる、あるいは安すぎるのかを判断する指標です。

自己資本比率とは？

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自己資本比率は次のように求めます。




この自己資本比率というのは、算式をみてもわかるように、総資本（負債＋資本）に占める自己資本の割合のことです。
自己資本というのは、そもそも返済しなくてもよい資金ですから、この比率が高ければ高いほど財務基盤が強い、すなわち企業の財務安全性が高いということができます。

[ポイント]
・資本調達のバランスを見る比率には自己資本比率があります。
・この比率が高いと財務安全性が高い企業といえます。

自己資本比率とは？

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自己資本比率とは、総資本に占める自己資本の割合のことです。

総資本は、自己資本と他人資本からなっていますが、このうち自己資本は、文字通り返済する必要のない自分のお金のことです。他方、他人資本というのは借入や社債などの負債、すなわち他人のお金です。なので他人資本はいずれ返済しなくてはいけないお金です。

会社にとって安全性が高いといえるのは、総資本のうち、どれだけ返済する必要のない自己資本が含まれているかであるので、この自己資本比率を見れば、その会社の安全性がよくわかるのです。

別の見方をすると、自己資本比率が高いということは、それだけ会社が自由に使えるお金が多いということもいえます。

自己資本比率の目安は？

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自己資本比率は、もちろん高ければそれだけ経営が安定しているといえるのですが、いくら自己資本比率が高くても事業が赤字ではあまり意味がありません。

そういった意味では、事業が黒字で、かつ、自己資本比率の高い会社が倒産の可能性の低い安全な会社といえるでしょう。

具体的には、自己資本比率が50％以上あると安全といえます。最低でも30％はないと、金利の上昇局面で、会社の財務負担がかなり大きくなる可能性があります。

ただし、ここぞというチャンスのときには、会社は借入を増やしてでも積極的に投資をする場合もあるでしょうから、そういった場合に自己資本比率が下がるのはやむを得ないかもしれません。

自己資本を充実させるには？

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自己資本を充実させるには、会社が返済する必要のない自分のお金を増やせばよいのですから、まず一番最初に考えられるのは増資です。株主や第三者に追加出資をしてもらうことです。

また、会社の利益を内部留保することで自己資本を増やす方法も考えられます。
会社が儲かったからといって、利益を役員賞与や配当にまわしてしまうのではなく、社内に残す方法です。

さらに、上記は自己資本の絶対額を増やす方法ですが、会社が資産に投資している額を減らすことで自己資本比率を上げることもできます。自己資本を増やすことができない会社の場合は、投資を抑制することで自己資本比率を上昇させ、経営を安定させることも有効です。

[ポイント]
・自己資本比率は、総資本（自己資本＋他人資本（負債））÷自己資本で求める比率です。
・自己資本比率は、会社の安全性を判断する上で最も重要な指標です。

労働生産性とは？

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労働生産性というのは、付加価値を従業員数で割った指標です。従業員1人が新たに生み出した付加価値の金額が分析できます。

企業は材料等を加工して新しい製品をつくったり、新たなサービスを提供することで付加価値を生み出しています。 付加価値が高いということは、それだけ市場において、企業の商品やサービスが評価されていると考えられます。

この指標は、こういった評価を会社の規模に関係なく、その会社が生産性が高いのかどうかを分析するのに有効です。

この労働生産性を高めるには、マーケティングにより消費者ニーズによりあったものを提供していったり、ブランド力を高めることでより高く商品や製品を販売できるようにする必要があります。 また、設備投資を行ってコストダウンをはかるといったことも考えられます。

付加価値とは？

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『付加価値』というのは、決算書に数値として載っているわけではないので、『？』と思われるかもしれません。 付加価値は企業が新たに生み出した価値ですから、そのデータを厳密に算出するのはなかなか難しいのです。

付加価値の計算方法としては、日銀の『加算方式』と、中小企業庁の『控除方式』があるのですが、実務上は簡便的に売上総利益を付加価値とみなして計算しています。 要するに、粗利益を付加価値とみなすわけですね。

[ポイント]
・労働生産性＝付加価値÷従業員数
・労働生産性は売上総利益を付加価値とみなします。